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米英仏は１４日朝、シリア政府が化学兵器製造に使用していると３国が断定した施設にミサイル攻撃を行った。一方、紛争の拡大が観測されなかったために、「安全資産としてのドルの持ち高を減らす動きが出た」とロイターが伝えた。
外為ストラテジストのエリック・ビロリア氏はこのドル下落について、米国の軍事行動は当初の予想よりも限定的である可能性があり、このことが市場心理の下支えとなったとの見解を表している。
トランプ大統領はシリアに対して英仏との合同作戦の開始を宣言このシリア攻撃は４月７日、東グータ地区ドゥーマ市で行われたとされている化学兵器による攻撃が口実となっている。
トランプ大統領は軍事作戦はこれから英仏と合同で行われ、その目的は「大量破壊兵器を使用した新たな攻撃を許さないため」だと語った。
トランプ大統領は、米軍はシリアにおいて「長々と終わりなき」プレゼンスを行うつもりはないものの、シリア政府が化学兵器使用をやめない場合、米国の軍事報復は「継続したもの」となることを明らかにしている。
日本時間で１４日９時４１分から１１時１０分まで、米英仏はシリアに１００基を超えるミサイルを撃ち込んだが、その大部分はシリアの対空防衛によって迎撃された。ロシア軍は迎撃には加わらず、すべての発射を追跡するにとどまった。
