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中満氏はジュネーブで開かれた、２０２０年開催の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けた準備委員会で、「国内外における核兵器使用の脅威が高まっている」と指摘した。
準備委員会は、北朝鮮が核・長距離ミサイル実験の停止と核実験場の解体を発表した後に開かれた。
中満氏はこの発表を歓迎し、この動きが「信用構築、そして真摯な対話と交渉の雰囲気を維持することに貢献する」よう期待を寄せた。一方で、全体的な「地政学的な環境が悪化している」とした上で、「私達の集団安全保障のフレームワークからなる最も重要な手段と合意の一部が侵食されている」と警鐘を鳴らした。
中満氏はさらに、「核兵器による近代化計画は多くの人が新しい、質的な軍拡競争だと見るものにつながる」と強調した。また、大国が軍備コントロールの軍縮に関する交渉に関与してきたと指摘しつつ、「こうした努力の不幸な中断が見られるだけでなく、この流れを裏返さない限り、まもなく私達は初めて、核兵器に確認された制限がない状況に後戻りすることになる」と述べた。
９つの核保有国のうち５国である英国、中国、フランス、ロシア、米国はＮＰＴに加盟している。
しかしその約束にもかかわらず、これらの諸国は兵器を近代化し、核兵器を防衛戦略のより中心的な部分にすえている。
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