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自民党は９条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消-の４項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。
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自民改憲４項目、否定多数 ９条拮抗、憲法世論調査
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共同通信社は２５日、憲法記念日の５月３日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す４項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち９条改正は必要ない４６％、必要４４％で拮抗した。教育充実のための改憲は不要７０％となり、必要２８％に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に６１％が反対し、賛成は３８％だった。
