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レ・メル経済相が問題視しているトランプ大統領の声明は５月４日に表されたもの。トランプ氏は、２０１５年１１月のパリのテロ事件の犠牲者数は、フランスが市民に銃の所有を許可していれば、より少なくて済んだはずだと公言し、犠牲者は自身の手でジハーディストらを中立化できただろうとの見方を示した。
レ・メル経済相は、トランプ大統領の「テロリストらは逃げ出すか、もしくは銃殺され、全く違う結末になっただろう」という発言を「侮辱であり不遜」と名指しで非難した。
「米国で銃所有が自由化されているがゆえに起きている大規模な殺人に対し、我々がこれと同様のコメントを出すことなどできるだろうか？（中略）彼（トランプ氏）には自分の発言を引き取り、後悔の念を表してほしい。」レ・メル経済相はこう述べている。
２０１５年１１月１３日、パリおよび郊外のサン＝ドニ地区でテロリスト集団による同時多発テロ事件が起きた。ドイツ対フランスのサッカーの試合が行われていたスタジアム「スタッド・ド・フランス」付近では３人のジハーディストが自爆テロを起こし、２つめの集団はパリ市内東部のカフェやレストランを襲撃。３つ目の集団はバタクラン劇場のコンサートホールの観客を人質にとった。この事件による死者は１３０名におよび、３５０人以上が負傷した。
