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「一連の専門家らが述べており、私もこれは根拠のないものではないと考えるが、本合意からの離脱はＥＵ経済を自国に従わせようという米国の更なる試みだろう。なぜなら多くの欧州企業がイランで事業を展開しているからだ。しかもこうしたビジネスは合意に違反せず、その枠内で行われている。」
マトヴィエンコ議長は、ロシアは依然として米国の行為は国際法に違反するものと捉えているとし、合意に署名した諸国は何があっても全て絶対的に合意遂行を続けねばならないとして、さらに次のように語っている。
「この場合、合意文書は効力を発揮し続け、核拡散の脅威は取り除かれる。だが締結各国が米国の圧力におびえ、イランのみならず、イランと協力を行う企業も発動の対象となる領域外制裁に屈してしまうとすれば、これはもうカタストロフィとなり、正真正銘の貿易経済戦争となってしまう。」
