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女性記者に対するセクハラ発言で日本の財務省官僚が辞任した後、世論調査が実施され、女性ジャーナリスト３５人が受けた１５０件のセクハラが明らかになった。世論調査によると、うち約４０％が職場で起こり、３分１が議員、役人、警察官によるものだった。
地方紙のリポーターとして働いている女性は、警察官から一度ならず「場にそぐわないコメント」を受けたことを明らかにした。またこの女性は、このような警察官の行動を見ていたにもかかわらず、同僚はそれを止めさせるために何もしなかったと指摘した。
日本では、職を失ったり、あるいは犠牲者から罪人になる恐れから、セクハラ反対運動「#Metoo」はゆっくりと人気を得た。また安倍首相は、働く女性の権利の闘士であるにもかかわらず、この件について未だに公の場でコメントしていないという。
