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不正防止と職員の意識向上のため、人事院の「懲戒処分の指針」に公文書に関する不適切行為があった場合、懲戒処分に該当すると明記する方向だ。財務省が４日に森友文書改ざんの調査報告を公表するのを踏まえ、速やかに公文書管理強化に取り組む姿勢を示す狙いがある。
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公文書管理で専門部署新設検討 政府、各省庁に
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政府は、森友学園問題に関する財務省の改ざんなど公文書を巡る一連の不祥事を踏まえ、各府省庁に公文書の管理状況を点検する専門部署を新たに設ける方向で検討に入った。５日にも全閣僚が参加する会議を開き、安倍晋三首相が管理体制の見直しに向けた本格的な検討を指示する方針だ。複数の政府関係者が１日、明らかにした。
