https://sputniknews.jp/20180606/4958291.html
国民投票法改正の協議継続 立民、６日提出に同意せず
国民投票法改正の協議継続 立民、６日提出に同意せず
Sputnik 日本
衆院憲法審査会は５日の幹事懇談会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の国会への共同提出を巡り協議した。自民、公明両党は前回幹事懇で大筋合意した内容に基づき、６日に改正案を提出する方針を示したのに対し、立憲民主党は時期尚早として同意しなかった。国民民主党は回答を保留した。６日の幹事懇で改めて協議する。 2018年6月6日, Sputnik 日本
2018-06-06T07:04+0900
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2018-06-06T06:19+0900
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国民投票法改正の協議継続 立民、６日提出に同意せず
衆院憲法審査会は５日の幹事懇談会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の国会への共同提出を巡り協議した。自民、公明両党は前回幹事懇で大筋合意した内容に基づき、６日に改正案を提出する方針を示したのに対し、立憲民主党は時期尚早として同意しなかった。国民民主党は回答を保留した。６日の幹事懇で改めて協議する。
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与党は立民が反対しても、日本維新の会や希望の党と改正案を衆院に共同提出し、７日に審議入りしたい考えだ。ただ、憲法審は与野党合意の上で運営しており、野党第１党の反対を押し切る形で協議を進めれば、今後の憲法論議に支障を来す可能性がある。
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