日本省庁のセクハラ対策 幹部に研修義務化へ

安倍首相が本部長を務める政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」が、セクハラ問題の緊急対策をまとめた。中央省庁の課長職以上の幹部職員と幹部候補に受講を義務付ける。毎日新聞が報じた。

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対策案は財務省の福田淳一前事務次官による民放女性記者へのセクハラ問題を受け、野田聖子女性活躍担当相が中心にまとめた。12日の本部会合で決定される。

研修は現在も受講義務がある新任者・新任監督者から対象が拡張される。研修に加え、外部からの通報窓口を各府省に設置するほか、独立窓口も設置される。

福田氏のほかに厚生労働省の福田祐典健康局長も女性職員へのセクハラで懲戒処分を受けた。さらに、外務省ロシア課長だった毛利忠敦氏が停職9ヶ月を受けたが、その理由が女性へのセクハラの疑いもある。

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