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米国、カナダの政府間の意見対立が激化したのはここ数週間で、米国がスチール、アルミの輸入関税を導入対象国のリストにカナダを含めたことが発端。加えてトランプ氏が強硬に求めている北米自由貿易協定（NAFTA）のカナダ、米国、メキシコ間の交渉が難航していることも火に油を注いでいる。
カナダ国民の間ではSNS上でハッシュタグ #BuyCanadian （国内製品を買おう)、 #BoycottUSProducts （米国製品はボイコット）、 #BoycottUSA（米国をボイコット）が盛んに用いられており、消費者に「カナダの尊厳を守ろう」という呼びかけがなされている。
CTVの報道によれば、こうした米国製品の不買運動への呼びかけは効果を発揮しており、カナダ国内ではすでにカリフォルニアワイン、フロリダ産オレンジ、ケンタッキー産バーボンが売れなくなってきている。またスターバックス、スーパーマーケット・チェーンの「ウォルマート」、マクドナルドといった米国ブランドのチェーン店も拒否対象となった。
トルドー首相は１２日、農園主らとのイベントの席で「ここ数日、愛国的気運の高まりが見受けられる」とコメントしている。
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