緊密な戦略同盟があっても、日本はアメリカとの貿易で有利になるとは限らない

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自動車分野は1970〜1980年代にアメリカと外国メーカーとの対立が活発だった分野である。トランプ大統領までの歴代アメリカ大統領と議会は自動車ロビーからの圧力にさらされ、日本の自動車の輸入制限を導入しようと試みてきたが、通常、交渉はアメリカに有利な形ではまとまらなかった。

現在、トランプ大統領はこの問題をアメリカメーカーに有利になるような形で解決しようとしている。そして、これは現在アメリカ自動車市場の30％のシェアを持つ日本の自動車産業にとって脅威となりうる。

トランプ大統領の典型的な交渉戦略とは、税率引き上げゲームである。特に、国際パートナーとの経済問題の解決を政治合意に合わせようとする時にそれが顕著だとサンクトペテルブルグ国立大学アメリカ学科のグリゴーリー・ヤルィギン助教授は言う。「日本とドイツはアメリカの自動車市場で最大のシェアを占めています。トランプは、同国との交渉の過程で、同国からの輸入に対してアメリカ国内で適用される条件を再フォーマットするつもりです。そして、それは、例えば対ロ制裁の強化に関わるような、政治的なものになる可能性もあると思います。ドイツに対しては「ノルドストリーム2」の実現を放棄するよう圧力をかかっています。

日本はこれまで対ロ制裁の強化を避けてきましたが、この点もトランプ大統領からの執拗に要求される可能性があります。

実質上、トランプ大統領は議論はせず、最初からより弱い立場にあるパートナーに最後通告を行う。グリゴーリー・ヤルィギン氏によると、トランプ大統領の交渉スタイルをひと言で表現すると「私はあなたに提案をするが、あなたはその提案を拒否することができない」というものだという。ヤルィギン氏は次のように言う。「トランプ大統領は、自動車産業に占める日本のシェアが縮小したところで、米国経済にはほとんど影響はないことを理解しています。もしかすると、一時的に均衡が若干崩れるかもしれませんが、そこは国内メーカーがすぐに穴埋めをするでしょう。一方で日本にとってロシア市場はとても大きく魅力的なものです。これはまさにトランプ大統領の手元にジョーカーがある状態です。なぜなら、このカードを失うことで日本経済全体の成長率低下につながりかねないからです。ですから、日本政府はアメリカとの交渉において最初からより弱い立場にあるのです。日本に対する鉄鋼関税の問題については、日本はすでに失敗を重ねてきました。安倍首相の最大限の努力にもかかわらず、関税導入プロセスを緩和することは叶いませんでした。

安倍首相とトランプ大統領の鉄鋼関税についての交渉が終了した今、日本ビジネスは両国の戦略的パートナーシップがアメリカとの経済協力に一定の利点を与えているという幻想を抱くことはもうできない。トランプ大統領は、関税に関する二国間合意を利用して全ての国々に対する貿易赤字を断固として削減していく意向を明確にし、アメリカの同盟国である日本もその例外ではないという考えを明確に表明したのだ。しかし、ロイター通信がそれに先だって伝えたところによると、安倍首相は日本製自動車への関税についてトランプ大統領と妥結する期待をまだ捨ててはいないという。安倍首相はトランプ大統領に対し、日本の自動車産業がアメリカの経済成長に果たす役割の重要性について説得を試みるつもりだ。

日本はアメリカに対する新しい経済戦略を練らざるをえない。現在、日本製はアメリカとの経済的係争をWTO経由で解決しようと考えている。その際、日本は損失を補填するため、アメリカ製品に輸入関税を課す可能性を否定していない。