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19日、米国のポンペオ国務長官とヘイリー国連大使は、米国の国連人権理事会からの離脱を表明した。
英国のジョンソン外相は「米国の国連人権理事会からの離脱に関する決定は非常に悲しい… 国連人権理事会に対する英国の支持は変わらない。同理事会は、国際社会が非理想的な世界で処罰を受けないこととの戦いで使用できる最良のツールである」との声明を発表した。
EUの声明では「本日の決定は、国際舞台における民主主義のチャンピオンかつ支持者としての米国の役割を損なう可能性がある」と指摘されている。
米国の国連人権理事会の資格は2019年12月31日に失効する。トランプ政権は、イスラエルに対する「偏見」で同理事会を繰り返し批判していたほか、ベネズエラ、中国、キューバが理事国入りしていることに関して否定的な発言をしていた。