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日本の訪問看護ステーションの事業体「全国訪問看護事業協会」が全国調査をした結果、訪問看護師の半数が利用者や家族から心身の暴力、セクハラを受けていた実態が明るみになった。
アンケートには看護師1万1160人の約30%が回答。それによれば精神的な言葉による暴力が一番多く、殴られるなど身体的暴力を受けた場合、その97%が管理者や同僚に相談していた。またアダルトビデオを流されたり、体を触られるなどの性的な嫌がらせも報告されている。
訪問看護は通常1人で利用者を訪ねるため、ハラスメントから自衛するのは難しい。「全国訪問看護事業協会」は調査結果を基に、予防策、対応をまとめた本作りなどの対策を講じる。
訪問看護のトラブルの実態調査実施が決められたのは昨年秋。全国訪問看護事業協会が実態把握を把握し、これを基に手引書やガイドラインを作ることを目的としたもの。これに先立って2015年から2016年にかけて神戸看護大のグループが兵庫県内で行った調査でも約半数が「暴力を受けたことがある」と回答していた。このことから全国でも同様の例があるとの疑いがもたれていたが、その予測が今回の調査で当たっていたことが明らかになった。
ロシアでは買い物など生活上の細かな手伝いをするヘルパー派遣は頻繁に行われているが、訪問看護システムは日本に比べれば、そこまで広範に行われておらず、未発達。
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