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「日本とロシアは隣国であり、アジア太平洋地域の重要なプレーヤーである。安全保障分野における両国の協力は日露だけでなく地域全体の平和と安定に貢献する。今日の情勢を受けて、国際安全保障での高まる予測不可能性を指摘したい。日露はテロの脅威に対する戦いと全体の平和維持、繁栄の分野で全ての諸国と協力をさらに拡大し深めている。」
これらの行事はすべて相手に歩み寄る動きであり信頼を強めると、ロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は指摘する。
「自衛隊が装備において世界の軍でも指折りに変貌したことは明らかだ。彼らの改称や憲法での言及は本質的には何も変えない。ロシアにとって主な危険性は自衛隊からではなく、在日米軍の存在から来る。そこでは常に軍備強化が進んでいる。また極東におけるミサイル防衛（ＭＤ）システムの拡大はア・プリオリにロシアの国益と安全保障への脅威を持っている。」
軍事力ランキング「Global Firepower 2018」で日本は１３６カ国中８番目となった。これは、治安維持を目的に１９５０年、ＧＨＱに設置を許可された警察予備隊を前身として１９５４年の自衛隊法で改組された自衛隊が、設置から６４年間で本質的に多額の予算と最新の装備を備えた本格的な軍事力に変わったことを物語る。隊員数では日本はアジア太平洋地域で４番目。
１９６０年に発足した公益社団法人「隊友会」もこの考えを支持。隊友会は自衛隊退職者を中心に活動している。植木美知男事務局長もスプートニクの取材に対してこれを認め、次のように述べた。
「隊友会は防衛大臣に対して昭和47年から政策提言を行っており、その中で憲法改正を提言しています。防衛力の整備についても政策提言で提言しています。 隊友会の主張については、HPに掲載している政策提言を確認ください」
世論に関しては、近年の世論調査が示すところ、ほぼ半数の日本人が７０年間変わっていない憲法の一部改正に理解を持って接している。だが「平和」憲法第九条を変えることは大多数が断固反対の立場を取っている。そのため安倍首相は、政府が憲法第九条を削除しようとしておらず、憲法改正には国民の理解を得ることが必要だと強調している。
