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米大統領特使、クリミアに関するトランプ政権の立場を明らかにする
米大統領特使、クリミアに関するトランプ政権の立場を明らかにする
米国は、クリミアをロシアの一部として認める予定はない。米国のマスコミは、トランプ米大統領の立場を誤解した。ウクライナ問題を担当するカート・ヴォルカー米大統領特使が、ドイツのロシア語テレビチャンネルOstWestのインタビューで語った。 2018年7月9日, Sputnik 日本
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米大統領特使、クリミアに関するトランプ政権の立場を明らかにする
2018年7月9日, 01:53 (更新: 2022年5月4日, 22:23)
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米国は、クリミアをロシアの一部として認める予定はない。米国のマスコミは、トランプ米大統領の立場を誤解した。ウクライナ問題を担当するカート・ヴォルカー米大統領特使が、ドイツのロシア語テレビチャンネルOstWestのインタビューで語った。
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先にトランプ氏は、クリミアをロシアの一部として認めるかとの質問に「様子を見よう」と答えた。ニュースサイトBuzzFeedによると、トランプ大統領は６月にカナダで開かれたＧ７サミットで、クリミアにはロシア語を話す住民が暮らしているため、クリミアはロシアの一部だと考えているとする発言をした。
なお、ヴォルカー特使は「ホワイトハウスは（中略）非常に明確に意見を述べた。ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当米大統領補佐官やホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は、米国がロシアによるクリミア併合を認める予定はないことを明確にした。米国の立場はこのように理解すべきである」と述べ、トランプ政権は一貫して同問題に関する立場を示していると指摘した。
クリミアは、２０１４年３月に実施された住民投票の後、再びロシアの地域となった。住民投票では、ウクライナで発生した２月の国家クーデターの合法性を認めない住民の大多数が、ロシアの構成主体に入ることに賛成票を投じた。ロシアは、クリミアでの住民投票の実施について、国際法と国連憲章に合致していると強調している。クリミア半島への制裁は２０１４年６月初めて導入された。制限はウクライナの証明書が着いていない品物のEUへの輸出禁止から始まり、後にEUは顕著な数の品物のクリミアへの輸出を禁止し、またクリミア経済への投資を完全に禁止した。
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