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共同通信は日産関係者の話として、様々なモデルの車１２００台弱で不正が認められたと伝える。改ざんが発覚したのは国内の５つの工場だ。
国土交通省は９日、日産と他の自動車メーカーに対して、不正がないか調査を行って１ヶ月で不正防止対策を報告するよう指示した。
日産は昨年９月にも大きなスキャンダルが発覚したばかり。当時は、無資格の従業員が車出荷前の最終検査を行っていたことが明らかになった。一連の問題を受けて日産は約１２０万台の車をリコールし、国内工場からの出荷を停止した。日産の西川廣人ＣＥＯは信頼に応えなかったことに謝罪し、責任を取って自主的に報酬を一部返上すると発表した。
