日本で初の司法取引が成立 企業免責

タイの発電所建設事業をめぐり、日本企業の社員が現地公務員に賄賂を渡した疑惑をめぐり、東京都地検特捜部と司法取引の合意が成立した。制度は今年6月に導入され、はじめての適用ケースとなった。日本各紙が報じる。

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贈賄疑惑のある企業は「三菱日立パワーシステムズ」。企業側は関与した社員の情報を引き渡す見返りに、責任を問われない。朝日新聞によると、不正競争防止法に違反した場合の罰金は最大3億円。さらに、処罰されていれば国際金融機関との取引ができなくなる可能性もあった。

また、東京新聞は、証拠収集が難しい海外での贈収賄事件において、企業からの情報提供は検察に好都合だったとの見方を示す。

さらに同紙は、司法取引制度がそもそもはトップを追求することを想定した制度であると指摘しつつ、今回の適用が、社員個人に責任を負わせて組織全体は責任を免れるといった印象を残したと懸念を示した。

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