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署名式は首相官邸で行われ、安倍首相とドナルド・トゥスク欧州理事会議長及びジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長が出席した。
日本とEUのＥＰＡは、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割をカバーする。双方は、２０１９年早期の発効を目指す。
日本のマスコミによると、日本とＥＵのＥＰＡが発効した場合、日本側は約９４％の関税を撤廃し、欧州側は約９９％を撤廃する。なお欧州が日本製乗用車にかけている関税は協定発効から７年で撤廃、日本が関税をかけている欧州のソフトチーズは１５年で撤廃となるという。
