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共同通信によると、改正案は与野党合意に基づき、衆議院沖縄北方特別委員長提案として提出された。
周辺地域の経済発展に役立つ活動を「特定共同経済活動」と定義し、その財源確保のため、日本政府と北海道が拠出して運用する「北方領土隣接地域振興等基金（北方基金）」の取り崩しを可能にする規定を盛り込んでいる。
時事通信によると、「北方基金」には国が８０億円、北海道が２０億円を拠出し、運用益を地域振興に充ててきたが、近年運用益が減少し、地元から取り崩しを求める声が上がっていた。
「改正北方領土特措法」が成立 クリル隣接地域の発展目指す
2018年7月18日, 15:18 (更新: 2022年4月27日, 22:33)
© Sputnik / Sergey Krivosheyev
サイン
ロシアと日本が協議を進めているクリル諸島（北方四島）での共同経済活動に合わせ、北海道根室市など周辺地域の経済発展や振興推進につなげるため、財源の確保を図る「改正北方領土問題解決促進特別措置法」が１８日、参議院本会議で可決、成立した。共同通信が伝えた。
