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米国政府は６月、日本のJXTGホールディングズ、出光興産などの元売り企業に対し、イラン産原油の輸入を１１月４日までに完全に停止するよう要求した。これを受けて三菱UFJ銀行、みずほ銀行などのメガバンクは、米国のイラン核合意を巡る動きに進展がみられない場合には、同国産原油にかかわる取引への融資を中止する可能性があると通知している。
日本の外務省および経済産業省は、日本企業が米国の制裁圧力から脱することを目的とした平行交渉を実施する。元売りは８月より、サウジアラビアやアラブ首長国連邦等の国々からの代替輸入を検討していく。
一方、スティーブン・マヌーチン米財務長官は今月１２日、米国の意向に反してイラン産原油の輸入を継続する場合には、制裁を課す用意があるとの声明を発表している。
