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政府は速やかに実施へ移し、公文書管理への国民の信頼回復を狙う。ただ外部のチェックは入らない仕組みで、効果を疑問視する声も出そうだ。
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政府、公文書管理の監視を強化 改ざん再発防止策、悪質なら免職
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政府は２０日、公文書管理に関する閣僚会議を首相官邸で開き、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを受けた再発防止策を決定した。特定秘密保護法の運用状況を点検する内閣府の独立公文書管理監の権限を拡大し、各府省庁を常時監視するよう体制を強化。決裁後文書の修正は禁止し、改ざんなど悪質な事案には免職を含む重い処分を行う方針も打ち出した。
