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安倍首相は大震災について「風化があってはならない。政権一丸となって、引き続き復興に取り組む」と応じた。
提言は、国が手厚く財政支援する「復興・創生期間」の終了が２０年度末に迫る中、全力で復興事業を推進する必要があると強調した。
東京電力福島第１原発事故関連では、放射線量が比較的低い区域について、環境整備促進を求めた。
与党、復興庁後継の検討を 首相へ提言
2018年7月28日, 01:56 (更新: 2021年12月14日, 21:51)
© REUTERS / Toru Hanai
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自民、公明両党は２７日、東日本大震災の復興加速化に向けた提言を安倍晋三首相に官邸で手渡した。２０２０年度末で廃止される復興庁の後継組織を巡り、本格的な検討の要請などが柱。政府は与党と調整し、本年度末に見直す復興基本方針に反映させる見通しだ。
