オーストラリア、商業捕鯨再開の日本案に断固反対と明言

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日本は定期的に国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）による商業捕鯨禁止の緩和を求め、国際的な批判にも関わらず「科学的調査」として捕鯨を続けている。

９月にブラジルで開かれる総会で、東京はＩＷＣ科学委員会によって資源量が健全だと認められた種の捕獲量を設定することを提案する予定だと発表した。

「私たちは３０年間の商業捕鯨の世界的な一時停止を強く支持し、これをサポートするプロセスを弱めるいかなる試みにも強く反対するつもりだ。」

水産庁で捕鯨交渉を担当する諸貫秀樹氏はＡＦＰのインタビューで６月、提案はクジラの種と日本が求める数を特定するものではないと述べた。

そのうえで、ＩＷＣがいくつかの種をこれ以上絶滅危惧種ではないと分類したことを指摘した。

日本はまた、ＩＷＣの意思決定プロセスの変更を目指しており、提案の採択に必要な支持を現在の３分の２から過半数以上に変えたい。

毎年行われる直近の捕鯨で、日本は３３３匹のミンククジラを捕獲し、うち１２２匹は妊娠していたと報告した。