スプートニク日本
日本の法律としてアイヌを「先住民族」と初めて明記する。生活格差を解消するための法整備を図り、２０年４月に北海道白老町で開館するアイヌ文化振興の拠点施設とともに支援策の両輪と位置付ける。関係者が１４日、明らかにした。
新法制定に関し、アイヌ民族でつくる団体内で拠点施設の開館に合わせ、早期に成立させてほしいとの意見が相次いでいる。法策定では、アイヌが差別の対象となった歴史的経緯に触れるかが論点となるとみられる。
https://sputniknews.jp/20180815/5229315.html
アイヌ新法、来年国会提出 政府、「先住民族」初明記
アイヌ新法、来年国会提出 政府、「先住民族」初明記
政府は、主に北海道に住むアイヌ民族の生活向上を支援する新たな法案について、２０１９年１月に召集される通常国会に提出する方向で調整に入った。 2018年8月15日, Sputnik 日本
2018-08-15T11:09+0900
2018-08-15T11:09+0900
2018-08-15T02:12+0900
/html/head/meta[@name='og:title']/@content
/html/head/meta[@name='og:description']/@content
https://cdn1.img.sputniknews.jp/i/logo/logo-social.png
国内
2018
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
社会, 国内
社会, 国内
アイヌ新法、来年国会提出 政府、「先住民族」初明記
政府は、主に北海道に住むアイヌ民族の生活向上を支援する新たな法案について、２０１９年１月に召集される通常国会に提出する方向で調整に入った。
