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沖縄県、辺野古承認を近く撤回 延期応じず、日本政府は対抗措置へ
沖縄県、辺野古承認を近く撤回 延期応じず、日本政府は対抗措置へ
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沖縄県、辺野古承認を近く撤回 延期応じず、日本政府は対抗措置へ
2018年8月29日, 08:45 (更新: 2018年8月29日, 11:47) 沖縄県は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部での埋め立て承認を近く撤回する方針を固めた。複数の県関係者が28日、明らかにした。政権側は、9月30日投開票の知事選が終わるまで撤回を延期するよう要請していたが、県内では9月上旬に市町村議選の投開票日が集中しており、その前に意思表示する必要があると判断した。移設反対の機運を知事選につなげたい思惑があるとみられる。政府は効力停止を求めて法的対抗措置を講じる方針だ。
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翁長雄志知事は、7月に撤回の手続きに入る意向を表明。県は翁長氏死去翌日の8月9日に沖縄防衛局から弁明を聞くための聴聞を実施した。
(c)KYODONEWS
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