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同じ声明には、ブラジル、韓国、アルゼンチンからの輸入スチール、アルミニウムは関税の対象外とされることが明記されている。
今回の大統領令によれば、米国のバイヤーがこうした割り当ての除外を要請できるのは、米国メーカーの生産物では需要をカバーできない場合に限定される。
米国は３月２３日からスチール、アルミニウム製品に関し、それぞれ２５％、１０％の新たな追加関税を導入した。この措置への報復として一連の諸国からは独自の対抗策が出された。日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）でのこの件に関する協議に参加する意向を表しており、中国は米国産農産物への関税を導入し、中でも、特に先の大統領選挙でトランプ候補を支持した州の生産物に優先的に関税をかけた。
