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埋め立てについては、今月８日に死去した翁長雄志知事が７月に撤回方針を表明していた。
埋め立て承認の撤回の理についてを沖縄県は、公有水面埋立法が定める承認の要件項目を満たしていないと説明している。これにより防衛局は新基地建設の法的根拠を失うため、辺野古移設の工事は一時中断される。
沖縄県のこの決定をうけて小野寺防衛相は記者団に対し、必要な法的措置を取り、撤回処分の取り消し訴訟を起こすことを明らかにした。
沖縄県と国との間で辺野古移設をめぐる訴訟はこれで６件目となる。
沖縄では９月３０日に知事選が行われることから、これに辺野古移設の県と国の対応が大きく影響するものと見られている。
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