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最近の想定を上回る気象災害が、地方の人口減と地域経済の衰退につながりかねないとの危機感が背景にある。大規模な財政出動の財源が課題となりそうだ。
集中実施の対象として、ため池の改良や土砂災害を防ぐ砂防事業なども想定する。
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地域防災、３年で集中実施 安倍首相、総裁選で公約化
2018年9月7日, 09:15 (更新: 2021年12月14日, 21:51)
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安倍晋三首相（自民党総裁）は、集中豪雨や猛暑といった急激な気象変化に対応するため、今後３年間で全国的に河川改修や治水、熱中症対策などのインフラ整備を集中的に実施する方針を固めた。関係者が６日、明らかにした。総裁選（２０日投開票）公約で「強靱なふるさとづくり」として明記。連続３選を果たした場合、ただちに防災・減災の緊急対策の策定に着手する。
