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片山議員は、70年以上も平和条約が締結されていない状態が異常であるということは、国家間でも首脳間でも十分に認識されているという見解を示した上で、次のように述べた。
「今まで日本とソ連・ロシアの間で、島の問題も含めて、様々な要素をもって話をしてきました。それが無条件ということになると、その要素をもたないということになるのか？と。それについては、そういう提案なのか、提案でないのか、わかりませんが、そういう発言がロシアのトップからあったということは、政調会長にもすぐ伝えます。わが党の幹事長も政調会長も、それなりの反応をするでしょう。ただ外交は政府の専権事項ですから、総理がおっしゃったように、共同経済活動も含めて、日本側としては、今積み上げている事実ということだと思いますよ。」
なお同日、菅義偉官房長官は記者会見で「政府としては北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するという基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉していきたい」と述べ、従来からの姿勢に変わりがないことを強調した。
