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６８８億ドル（約７兆７５００億円）もの対日貿易の赤字にトランプ氏は不満を抱いており、これがきっかけで日米貿易関係は緊迫化する可能性がある。日本車の輸入額は、この不均衡の８０％を占める。
米国の車道では数百万もの日本製の車が走っているが、日本に米国車はほとんどない。専門家はこの差を、米国車が日本の車道に適応していない上、日本の厳しすぎる安全基準が車の輸入を難しくしていると説明。
だが、米国側にとって、こうした説明は納得がいかない。
米アナリストのトビアス・ハリス（Tobias Harris）氏はサウス・チャイナ・モーニング・ポストのインタビューで、日米首脳会談でトランプ政権が使える最大限に効果的な武器は、依然として安全保障を理由として、車の輸入関税を２５％に増やすという脅しだと確信を示した。
ハリス氏によると、安倍首相はこうした圧力をかけられると、シェールガスや武器など米製品の購入増加を約束せざるを得ない。陸上型イージス「イージスアショア」の購入制限も難しいだろう。
ハリス氏はまた、日本がトランプ氏の怒りを避ける方法は１つだとする。それは、農業分野をはじめとする国内市場で説得力ある一連の譲歩を提案することだ。
だがこれは、国内農家支援のため特別な関税障壁を導入している日本にとって、あまりに繊細な問題だ。
