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「テレワーク」とは時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態。日本政府は、これによりオフィスへの移動が必要ではなくなることから、交通渋滞や大気汚染が緩和されるとして推進してきた。
ところが各省庁での推進が呼びかけられていたものの、昨年度の実態を調査した結果、総務省、厚生労働省以外は実施率は１０％以下で広まってはいないことがわかった。このため、省庁ごとの対応ではなく、国家公務員全体の人事を管理する内閣人事局の「霞が関働き方改革チーム」で効率化の具体策の検討を進める。
日本の省庁は東京の霞が関に一極集中している。ここに通勤する公務員の数を減らすことで２０２０年の東京五輪も念頭にいれた交通緩和を目指す。
