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同紙によると、引き下げは今年に入り３回目で、人民銀は７５００億元（約１２兆４千億円）を市場に供給する効果があるとしている。
中国では米国との貿易摩擦が激化する中で景気の先行き不透明感が強まり、上海の株式市場は年初から１５％、人民元の対ドルレートも９％程度、それぞれ下落している。
人民銀は準備率引き下げで零細企業などへの貸し出しを強化し、実体経済を下支えする狙いだが、「今回の措置は流動性の不足を補うもので、金融緩和ではない」ともしている。
一方で、８日付の日本経済新聞によると、中国で国慶節（建国記念日）の休暇明けとなった８日、人民元はドルに対し大幅に下落し、１年７カ月ぶりの安値をつけた。預金準備率を引き下げるとの人民銀による７日の発表を受けて、当局が元安を容認しているとの見方が強まりつつあるという。
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