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改正案の本骨子は１２日の関係閣僚会議で示されたもの。農業、介護など深刻な人手不足を抱える業種が対象とされており、一定の経験や技能を持つ「特定技能１号」と、熟練技能が要される「特定技能２号」が新設される。在留期限が通算５年の「１号」に比べ、「２号」は家族帯同も認められ、更新した場合、日本に長期間滞在することができ、永住への道も開ける仕組みになっている。ただし今回の骨子には具体的な受け入れ業種は明記されていない。
外国人には日常生活に必要な日本語など、所轄省庁の用意する試験や技能実習をパスすることが求められるが、雇用者にも基準に合致した雇用契約を結んだ上で日本人と同等の給与を支払い、生活支援や日本語の指導などが要請される。
一方で改正案には、不景気などで労働市場の情勢が変化した場合は、外国人労働者の受け入れを停止、中止する措置も盛り込まれている。
外国人労働者を受け入れる企業は登録を行わねばならず、来年４月に入国管理局を再編して設置される「出入国在留菅絵里朝」へ届け出の義務を負う。
