スプートニク日本
原油価格高騰で得をするのは輸出国であることは間違いない。ロシアとサウジアラビアは価格高騰で勝ち組に入り、獲得外貨を増やし、将来、震撼する事態が起きた時に備えて安全用「エアバック」を作ることが出来る。特にこれはロシアにとって逼迫した話だ。こうした恵まれた景気状況でもロシア政府は対露制裁で蒙りかねない金融損失を最小化するため、かなり厳格な貨幣政策を実施するだろう。
輸入国は逆に高価な原油に苦しむ。特に国内問題が緊迫化している場合はそうだ。トルコを例に挙げると、石油需要はほぼすべて輸入に頼っており、トルコリラは価値を失くし、インフレ率も２５％に近づく。
世界最大の経済国である米国は、シェールオイルの好景気のおかげで原油価格高騰を特別な損失なしに終えるだろう。エコノミストの過去の経験則では、バレル当たり１０ドルの持続的な上昇は、翌年の米国での原油生産量０．３％減に繋がる。だがムーディーズ・アナリティクスはより楽観的な予測を示す。生産減は０．１％に満たないと見る。だが、米国内の貧困層は価格高騰をより強く実感するだろう。貧困世帯は税引き前収入の８％をガソリン代に費やしている。
