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検証委は３３行政機関にヒアリングを行い、２８機関で３７００人が不適切に計上されていたと認定。退職者が９１人含まれていた。
不適切な計上が最も多かったのは１１０３人の国税庁。２番目の国土交通省は６２９人で退職者７４人を算入。総務省や環境省では、障害者としていた人のほとんどが、裸眼視力で判断していた。
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障害者雇用水増し、恣意的と認定 退職者や近視も算入、検証委報告
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中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる検証委員会は２２日午前、調査報告書を公表した。退職者や視力の弱い人を多数算入した例を示し「障害者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」と認定。「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」と指摘した。
