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２４日から来日する国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグランディ高等弁務官に、こうした方針を伝え、事実上の国際公約とする。第三国定住の担い手となってきた欧米諸国で難民・移民に対する排斥感情が強まり、入国規制が強化される中、人道的見地から前向きな動きとなる。
日本は１０年から、第三国定住制度による難民受け入れを実施。ミャンマー西部ラカイン州を中心に暮らすイスラム教徒少数民族ロヒンギャを含め、弾圧や迫害を受けてタイやマレーシアに滞在するミャンマー難民計１７４人（４４家族）を受け入れてきた。
複数の政府関係者によると、来年秋に第１０陣の第三国定住難民を受け入れ、２０年から「次の１０年」に入ることなどを機に、制度見直しに着手。年１回のペースで行ってきた受け入れを年２回とすることを検討する。
これに伴い、年間約３０人を目安としてきた受け入れ枠を拡大。関係者によると、倍増させることを視野に入れている。ミャンマー以外のアジアの難民受け入れも検討。具体的な対象国について調整を進める。
定住先に関し、政府は昨年５月、首都圏中心から、人口減に悩む地方へ広げていくことを決めた。難民に対する理解を深め、各地で受け入れ体制を整えるため、地方定住をさらに進める。具体的な候補地は未定。
今秋から半年程度かけて検討を重ね、１９年夏前に現行制度を改正、２０年秋に受け入れる難民から拡大枠を適用するスケジュールを見込む。
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