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１９７８年の日中平和友好条約の発効から２３日で４０年を迎えた。中国は米国に次ぐ世界２位の経済大国に成長しており、支援は役割を果たしたと判断した。
対中ＯＤＡは条約発効の翌７９年に始まり、これまでに約３兆６５００億円を供与してきた。
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対中ＯＤＡ終了へ 第三国の開発協力を提案
2018年10月23日, 12:34 (更新: 2018年10月23日, 12:43)
© Sputnik / Natalia Seliverstova
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日本政府は、約４０年にわたり実施している中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について、本年度の新規案件を最後に終了する方針を固めた。２５日からの安倍晋三首相の訪中時に伝える。今後、第三国での開発に関して協議する「開発協力対話」を発足させ、新たな協力を進めたいと提案する考えだ。政府関係者が２３日明らかにした。
