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一般的な職員の場合、月給は前年度より平均６５５円（０・１６％）引き上げ、ボーナスは夏と冬を合わせて月給の４・４５カ月分（０・０５カ月増）とする。ともに５年連続のプラス。人事院は国家公務員の給与水準が民間を下回っているとして、格差を埋めるよう求めていた。
国家公務員はストライキなどが制限されており、人事院が内閣と国会に給与の改定を毎年勧告している。
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国家公務員の給与法案決定 月給とボーナス増額
2018年11月6日, 11:23 (更新: 2018年11月6日, 11:38)
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日本政府は６日、２０１８年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を増額する給与法改正案を閣議決定した。８月の人事院勧告を受け入れる内容で、臨時国会での成立を目指す。
