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中心メンバーである自民党の小泉進次郎党厚生労働部会長は会合後、記者団に「（平成は）あと半年だが、採決参加が実現できるよう頑張りたい」と強調した。
会合では衆院法制局が、タブレットでの投票が可能なスペイン議会の例を挙げ「議場外からの電子投票ならできるのではないか」と説明した。
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産休時のタブレット投票検討 衆院改革で超党派議員
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自民、国民民主など超党派の有志議員による「平成のうちに衆院改革実現会議」は６日、国会内で会合を開いた。産休などで法案の本会議採決に参加できない女性議員も加われるようにすべきだとして具体策を議論。タブレット端末を使った電子投票を含め、検討を続けることで一致した。
