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菅氏は、大企業の利益率が平均約６％なのに対し、３社は２０％前後を確保していると問題視。携帯電話は「国民のライフライン」と位置付けた上で、インフラ企業である東京電力ホールディングスや東京ガスと比べた利益率は「３～４倍にもなる。不健全だ」と批判した。
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菅氏、携帯料金「絶対下げる」 月刊誌で寡占指摘
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菅義偉官房長官が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」で、携帯電話料金について「絶対に４割下げる」と題し、大手３社に値下げを重ねて要請していることが８日、分かった。６月時点で３社が占めるシェアは８９％に上ると指摘し「値下げを実現するには寡占状態を解消し、健全な競争が行われるようにする道しかない」と強調している。
