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同国女性家族省は「この間、外交部と共に和解・癒やし財団の取り扱いについて意見を聴取し、関係官庁との協議などを行ってきた。財団を巡る現在の状況とこの間の検討結果を反映し、財団の解散を推進し事業を終了することを決めた」という内容の声明を出した。また、日本政府が財団に出資した10億円の処理については「元慰安婦や関連団体などの意見を集約し、合理的に処理する方策を用意する計画だ。外務省が日本政府と協議を行う」と説明した。
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同国女性家族省は「この間、外交部と共に和解・癒やし財団の取り扱いについて意見を聴取し、関係官庁との協議などを行ってきた。財団を巡る現在の状況とこの間の検討結果を反映し、財団の解散を推進し事業を終了することを決めた」という内容の声明を出した。また、日本政府が財団に出資した10億円の処理については「元慰安婦や関連団体などの意見を集約し、合理的に処理する方策を用意する計画だ。外務省が日本政府と協議を行う」と説明した。
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