スプートニク日本
国の２７行政機関は法定雇用率を達成するため、来年末までに約４千人を雇用する計画。厚労省が各省庁から、見込み数として聞き取った。非常勤から常勤に移行する「ステップアップ制度」も含んでおり、１人を両方に計上しているケースもある。
一方、根本匠厚労相は、障害者雇用促進法で定めた雇用率を達成できなかった民間企業が支払う納付金制度の行政機関への導入は「なじまない」との考えを示した。
(c)KYODONEWS
日本中央省庁、障害者常勤１２００人 来年末までの採用計画
2018年11月22日, 06:04 (更新: 2018年11月22日, 16:19)
© REUTERS / Yuya Shino
サイン
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け政府がまとめた省庁ごとの採用計画を巡り、厚生労働省は２１日の衆院厚労委員会で、常勤は約１２１０人、非常勤は約３１５０人になるとの内訳を明らかにした。
