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今後の韓国への対応に関し「わが国の一貫した立場に基づき、適切に対応していく」と述べ、冷静に取り組む姿勢を強調。大使の一時帰国については「状況を踏まえて判断していく」と語った。
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政府、駐韓大使の一時帰国を否定 財団拠出金の返還求めず
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菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、韓国政府が２０１５年の従軍慰安婦を巡る日韓合意に基づいて設立した「和解・癒やし財団」の解散を決定したことを踏まえ、対抗措置としての長嶺安政駐韓大使の一時帰国に否定的な考えを示した。日本政府が拠出した１０億円について「返還を求める考えはない」と明言した。元徴用工訴訟の韓国最高裁判決も挙げ「日韓関係は厳しい状況にある」との認識を表明した。
