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新設する在留資格について、改めて移民政策ではないと否定した上で「国民が懸念するような政策を採る考えはない」と説明。改正案成立後に策定する分野別運用方針で５年ごとに、向こう５年間の受け入れ見込み数を示し、上限として運用すると述べた。
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入管法が参院本会議で審議入り 首相「新制度早期実施を」
2018年11月29日, 06:03 (更新: 2021年11月12日, 20:10)
© Sputnik / Natalia Seliverstova
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外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は２８日午後、参院本会議で審議入りした。与党主導の強引な審議日程で衆院を通過したことに野党は批判を強めているが、安倍晋三首相は「人手不足の状況は深刻で、問題への対応は待ったなしだ。できるかぎり早急に新制度を実施する必要がある」と述べ、来年４月の開始を目指す考えを強調した。
