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政府は与党作業班の会合で、サイバー能力強化の方策として、サイバー防衛隊の体制拡充、関係機関や外国との連携推進、技術研究推進の３つの柱を打ち出した。
与党側は、攻撃側が「国家または国家に準ずる組織」であれば自衛権、それ以外は警察権で対処すると指摘。判断が難しいグレーゾーンやサイバー攻撃への自衛権発動を許可する具体例など、政府からの提示を求めた。
その上で与党側は、武力行使の新３要件とサイバー攻撃に対する自衛権の発動の関係を整理するよう政府に要求した。
https://sputniknews.jp/20181202/5654598.html
自衛隊のサイバー攻撃能力保有、政府は検討明記の方針
自衛隊のサイバー攻撃能力保有、政府は検討明記の方針
Sputnik 日本
日本政府は自民、公明両党によるワーキングチームの会合で、防衛計画の大綱（防衛大綱）に自衛隊のサイバー攻撃能力保有の検討を明記する方針を示した。毎日新聞が報じた。 2018年12月2日, Sputnik 日本
2018-12-02T18:53+0900
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2018-12-02T17:19+0900
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自衛隊のサイバー攻撃能力保有、政府は検討明記の方針
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日本政府は自民、公明両党によるワーキングチームの会合で、防衛計画の大綱（防衛大綱）に自衛隊のサイバー攻撃能力保有の検討を明記する方針を示した。毎日新聞が報じた。
