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日本政府与党、法人事業税３割再配分 税収格差是正へ国税化
日本政府与党、法人事業税３割再配分 税収格差是正へ国税化
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... 2018年12月8日, Sputnik 日本
2018-12-08T11:40+0900
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日本政府与党、法人事業税３割再配分 税収格差是正へ国税化
日本政府、与党は７日、２０１９年度税制改正の焦点の一つとなっている地方法人２税（事業税、住民税）の格差是正策を固めた。１９年１０月の消費税増税に合わせ、都道府県税である事業税の約３割を国がいったん吸い上げ、全額を人口に応じて再配分する。人口１人当たりの法人２税収は最大の東京都と最小の奈良県で約６倍の開きがあるが、大都市は減収、地方は増収となるため、３倍程度に縮小する。
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１３日にもまとめる与党税制改正大綱に明記する。東京都は４２００億円程度の減収となる。大阪府と愛知県も２００億円程度減るとみられるが、実質的な影響を数十億円程度のマイナスに抑える見通しだ。
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