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内閣人事局の試算によると、特別職では、最高裁長官が６０３万円で最も多く、衆参両院の議長が５５９万円で続いた。行財政改革を推進する姿勢を示すため、首相は３０％、閣僚は２０％の自主返納を申し合わせており、返納後の額は安倍晋三首相が４２２万円、閣僚が３５２万円となる。
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国家公務員ボーナス、７１万円 昨冬比４４００円減
2018年12月10日, 11:42 (更新: 2021年11月12日, 20:10)
© Sputnik / Natalia Seliverstova
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国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５・５歳）の平均支給額は７１万円。昨冬と同じ月給の２・２９５カ月分だが、職員の平均年齢が０・４歳下がり、４４００円減となった。冬がマイナスとなるのは２０１２年以来。
