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共同通信によると、各府省庁のサイバー攻撃対策担当者による会議で決まった。
菅官房長官は記者会見で「情報の窃取、破壊など悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しないことは極めて重要だ」と指摘した。なお、2社を名指しはしなかった。
今夏、米国も同国の国家機関による「ファーウェイ」と「ZTE」の製品の購入及び使用を禁止した。
米当局は、2社が中国の情報機関と関係していると繰り返し主張している。米国は、2社の製品にはユーザーを監視するプログラムをインストールすることが可能だと考えている。