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自民党・国土強靱化推進本部の林幹雄本部長代行は政府との会合後、記者団に「政府からは当初、６兆円との説明があったが、精査の結果７兆円になった。十分に評価できる」と話した。
インフラ対策の対象は河川の改修や空港の浸水対策など１６０項目。政府は今週にも関係閣僚会議を開き、箇所数などを示す。緊急度の高い箇所から予算を配分する方針で、国費のほか財政投融資の活用も検討する。
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強靱化総事業費、７兆円 ３年間の重要インフラ緊急対策
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国土強靱化に向け２０２０年度までの３年間で実施する政府の重要インフラ緊急対策の総事業費が７兆円規模になることが１０日、分かった。国費は３兆円台半ばとなる見通しで、政府・与党が最終調整している。
