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マクロン大統領は、抗議デモにおける暴力を非難し、暴力を正当化することはできないと述べた。
大統領は、大勢のフランス人は怒りを分かち合うことができるが、実際のところ、この怒りは税金ではなく、グローバルな理由によって生じたものだと指摘した。
またマクロン氏は、怒りは「当然」だと考えているが、いかなる怒りも警察や憲兵に対する攻撃、小売店や建物の破壊を正当化するものではないと述べた。
マクロン大統領は、２０１９年から最低賃金を月額１００ユーロ（約１万３０００円）引き上げることを提案したほか、企業には年末ボーナスの支給を呼びかけたり、年金が月額２０００ユーロ未満の年金生活者の強制加入の社会保険料引き上げの廃止などを発表した。
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